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「映画産業でアベノミクス実現を!」 日本映画の海外展開に政府本腰 検討会議議長の萩生田光一官房副長官

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「映画産業でアベノミクス実現を!」 日本映画の海外展開に政府本腰 検討会議議長の萩生田光一官房副長官

邦画の海外展開に関する会議の初会合であいさつする萩生田官房副長官(左から2人目)=28日午後、首相官邸 邦画の海外展開に関する会議の初会合であいさつする萩生田官房副長官(左から2人目)=28日午後、首相官邸

 政府は28日、邦画の海外展開に関する検討会議の初会合を首相官邸で開いた。拡大する中国市場などに対し、政府を挙げて売り込みを後押しする構えだ。会議には外務省や文化庁のほか、大手映画会社の幹部も参加した。

 検討会議議長の萩生田光一官房副長官はあいさつで「13億人の巨大市場を抱える中国と手を携えていくことは重要なテーマ。映画産業でアベノミクスを実現し国際文化交流に弾みをつける」と意気込みを語った。

 今年、大ヒットした「シン・ゴジラ」や「君の名は。」が海外でも配給され高い人気を誇るが、国内の映画興行収入は近年、2千億円程度と横ばい状態。一方、中国の興行収入は2012年に日本を抜いて世界2位となり、15年には日本の約4倍の8160億円にまで拡大している。

 東映の岡田裕介会長は会合後、記者団に「中国での上映には政府の許可が必要で三重四重の手間がかかった。政府間で交渉を進めてもらえば(規制緩和が)前進する」と期待した。

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