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【正論】南スーダン派遣を名誉としたい 世論より自衛官の言葉を信じる 防衛大学校名誉教授・佐瀬昌盛

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【正論】
南スーダン派遣を名誉としたい 世論より自衛官の言葉を信じる 防衛大学校名誉教授・佐瀬昌盛

防衛大学校名誉教授・佐瀬昌盛氏 防衛大学校名誉教授・佐瀬昌盛氏

 警察の定員は13年度に29万人強、自衛隊のそれは今年度において25万人弱であるから、組織としては警察の方が大きい。だから平時において自衛隊の方が、より多くの犠牲者を出している。

 その自衛隊が海外での平和維持活動で犠牲者ゼロというのは、僥倖(ぎょうこう)に近い。そういう状態の持続を期待するのは、根本的に誤っていると言うべきであろう。

 わが国にとり参考になるのはドイツの例である。この国は自国の基本法を「縮小」解釈して、北大西洋条約機構(NATO)域外、つまり同盟国領域外への連邦軍派遣を不可としてきた。しかし冷戦終結後に憲法解釈を改め、国連が展開したボスニア・ヘルツェゴビナの平和安定化部隊(SFOR)、コソボの治安維持部隊(KFOR)、さらにはアフガニスタンの国際治安支援部隊(ISAF)などに連邦軍を参加させてきた。

 その結果、15年10月時点で総計106人の殉職者を出している。その大旨はアフガニスタンで56人、コソボで29人である。しかし、それに劣らず悲劇的というべきは、任地からの帰国後、20人を超える青年が自殺の道を選んだという事実である。

≪「例外国家」の道をとるな≫

 では、ドイツではこのような悲劇に政治がどう対応したのであろうか。

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