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【野口裕之の軍事情勢】米軍の先端技術を中国に売る独企業 実業家トランプ氏は国家経営への損得勘定をはじき、中独取引にクサビを打てるか

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【野口裕之の軍事情勢】
米軍の先端技術を中国に売る独企業 実業家トランプ氏は国家経営への損得勘定をはじき、中独取引にクサビを打てるか

ロッキード・マーチン社の工場で初公開された航空自衛隊向けのF35。中国は先進国のこうした「技術」を常に狙っている=9月23日、米テキサス州フォートワース(共同) ロッキード・マーチン社の工場で初公開された航空自衛隊向けのF35。中国は先進国のこうした「技術」を常に狙っている=9月23日、米テキサス州フォートワース(共同)

 結びにあたり、人工島=軍事基地を造成しまくり、「中国の海」化し始めた南シナ海の情勢激変が米国経済に与える深刻な影響を記しておく。

 南シナ海では、世界の貿易量の4分の1が通過し、年間5兆ドル分の貿易額が移動するが、この内1兆ドルが米国向けだ。南シナ海の通航の自由を中国が奪えば、トランプ氏が「公約」で強調した「平均経済成長率3・5%」は夢物語で終わる。

 トランプ氏に、在日米軍や在韓米軍の撤退などを示唆する余裕は本来ない。同盟国がなくなったとき、核も保有する超軍事大国・中国と、戦線で直接対峙することになるのだ。

 損得勘定のつじつまが合わない結果を「検算」してみてはいかがか。利にさといトランプ氏が「対中損」を計算できれば、米軍への「投資」に踏み切るだろう。ただ、経済を犠牲にしてまで同盟国は守らない姿勢の堅持だけは絶対確実である。 

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