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【野口裕之の軍事情勢】米軍の先端技術を中国に売る独企業 実業家トランプ氏は国家経営への損得勘定をはじき、中独取引にクサビを打てるか

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【野口裕之の軍事情勢】
米軍の先端技術を中国に売る独企業 実業家トランプ氏は国家経営への損得勘定をはじき、中独取引にクサビを打てるか

ロッキード・マーチン社の工場で初公開された航空自衛隊向けのF35。中国は先進国のこうした「技術」を常に狙っている=9月23日、米テキサス州フォートワース(共同) ロッキード・マーチン社の工場で初公開された航空自衛隊向けのF35。中国は先進国のこうした「技術」を常に狙っている=9月23日、米テキサス州フォートワース(共同)

 財源にも触れ、オバマ政権が財政再建に伴い2013年に始めた国防費の強制削減措置を、議会と協力して撤回すると言い切っている。現実を直視した姿勢だ。

 ひょっとしたら、トランプ氏は「軍需産業の裾野」を敏感に嗅ぎ取ったのではないか。軍需産業は戦闘機や軍艦、戦車を製造するだけではない。装甲を構成する金属類や繊維素材、武器や機関を動かす電子機器と電子機器を支えるソフト…などが必要不可欠で、多種多様な産業・企業が絡む。

 しかし、こうした中核を形成する軍需産業は「狭義の軍需産業」に過ぎぬ。中核産業の外周には、新工場を建設するゼネコンや工場内で新設されるロボット・工作機械関係の企業も参画する。外周のさらに外周にはコンピューターや工場のセキュリティー、素材や製品の輸送を担当する会社も加わる。雇用や工場周辺の飲食業、飲食業の仕入れ先までも潤う。決して大げさではなく、本当に数え切れない大中小企業が「広義の軍需産業」がもたらす恩恵を受ける。

 一方、日米軍事筋によれば「米軍の劣化は深刻」で「陸軍は過去80年、海軍は過去100年で、各々最小規模。空軍に至っては創設以来最少という惨状だ」。トランプ氏はロナルド・レーガン大統領(1911~2004年)同様に「力の信奉者」と観測される。「力の源泉=軍」が沈みっぱなしの状況にプライドを傷付けられ、許し難いと感じれば、国軍の大再建に舵を切っても不思議はない。経済浮揚と一石二鳥とあらばなおのことだ。

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