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【野口裕之の軍事情勢】米軍の先端技術を中国に売る独企業 実業家トランプ氏は国家経営への損得勘定をはじき、中独取引にクサビを打てるか

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【野口裕之の軍事情勢】
米軍の先端技術を中国に売る独企業 実業家トランプ氏は国家経営への損得勘定をはじき、中独取引にクサビを打てるか

ロッキード・マーチン社の工場で初公開された航空自衛隊向けのF35。中国は先進国のこうした「技術」を常に狙っている=9月23日、米テキサス州フォートワース(共同) ロッキード・マーチン社の工場で初公開された航空自衛隊向けのF35。中国は先進国のこうした「技術」を常に狙っている=9月23日、米テキサス州フォートワース(共同)

 技術を会社ごと買う中国

 中国家電大手・美的集団(ミデア・グループ)によるドイツのロボット大手・クーカの買収に、小欄は仰天した。クーカの技術は米軍の最新鋭ステルス戦闘機F-35の機体製造に使われているのだ。監視を続ける米国・外国投資委員会は、大統領に就任後のトランプ氏にご注進しなければならない。

 いくらドイツがF-35導入を保留しているとはいえ、NATO(北大西洋条約機構)を介した重要な軍事同盟相手である米国への背信行為だ。導入するわが国の仮想主敵が中国である戦略環境に加え、韓国・中国の策謀にだまされ慰安婦像をドイツ国内に建立しようとした反日行為と合わせて到底看過できない。

 ドイツの悪癖「中国愛」がまたぞろ臭ってきた。何しろ、1936年に(対ソ)日独防共協定を結びながら、日本と交戦中の国民(党)政府への武器密輸を継続し、37年の中ソ不可侵条約で態度を硬化させたアドルフ・ヒトラー総統(1889~1945年)が、新たな兵器輸出を禁じるまで続けたお国柄。それでも受注済み兵器は契約通り輸出され、完全な禁輸&軍事顧問団撤退はドイツが満州国を承認した38年に入ってだった。国民政府と断交し“親日”の汪兆銘政権(1940~45年)を承認したのは、驚くべきことに、日独伊三国同盟締結後1年近くも経った41年になって。

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