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【新報道2001抄録】自民・下村博文幹事長代行「北方領土問題解決のラストチャンス」

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【新報道2001抄録】
自民・下村博文幹事長代行「北方領土問題解決のラストチャンス」

自民党の下村博文幹事長代行 自民党の下村博文幹事長代行

 自民党の下村博文幹事長代行が政府の外交戦略などについて語った。

 --ロシアが国後島と択捉島にミサイルを配備したが、北方領土問題の進展は望めるか

 「プーチン露大統領と安倍晋三首相は15回会談し、これだけ個人的な信頼関係でつながっている首脳はいなかった。今回成功しなかったら100年無理だ。最後のチャンス。お互いウィンウィン(相互利益)の関係で領土問題を解決してもらいたい」

 --解決の可能性は

 「ロシアも相当したたかだから簡単ではない。まだまだ山があると思う」

 --トランプ次期米大統領が就任初日に環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)から離脱すると表明した

 「TPPは対中国も含めた自由貿易協定で、締結できないと中国が東アジア全体に影響力をさらに広げていくことにもつながる。米国を説得していくことが国家戦略として必要だ」

 --トランプ氏は中国が尖閣諸島(沖縄県石垣市)を占領した場合の対応について「答えたくない」と発言した

 「これまで政治経験がなく、尖閣諸島問題は知識として入っていなかったと思う。今後の中国との関係などを考えたとき、今までの日米安保の範囲を変えることは米国にとってプラスにならない」

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