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自民、外国資本の土地買収規制の法整備検討へ 

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自民、外国資本の土地買収規制の法整備検討へ 

 自民党が、休眠状態にある「安全保障と土地法制に関する特命委員会」の活動を再開させ、外国資本などによる防衛施設周辺や水源地の森林などの土地買収を規制する法整備に向けた検討を進めることが27日、分かった。当面は幹部が非公式に集まって論点整理し、早期の議員立法を目指す。

 外国資本による土地取得に関し、安倍晋三首相は27日の衆院環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)特別委員会で「安全保障に関わる重要な問題だ。長期的な国土管理のあり方についても、しっかりと検討していきたい」と述べた。

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