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民泊、「6泊7日以上」から「2泊3日以上」に緩和 閣議で決定

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民泊、「6泊7日以上」から「2泊3日以上」に緩和 閣議で決定

 政府は25日、マンションなどの空き部屋を宿泊施設として活用できる「民泊」の宿泊日数について、現行の「6泊7日以上」から「2泊3日以上」に緩和する国家戦略特別区域法施行令改正案を閣議決定した。短い滞在の場合も利用しやすくし、外国人観光客の受け入れ拡大につなげる。

 一方、現在は努力義務にとどめている宿泊者名簿の設置や周辺住民への適切な説明に関しては、政令に明記することで徹底を促す。

 対象は特区の指定地域として民泊事業が認められている大阪府門真市や東京都大田区など。山本幸三地方創生担当相は閣議後の記者会見で「今回の改正により、内外の観光客の宿泊ニーズにより柔軟に応えられるようになる」と期待を示した。

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