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民泊めぐり旅館業界を懐柔か 規制改革会議で法改正検討

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民泊めぐり旅館業界を懐柔か 規制改革会議で法改正検討

規制改革推進会議であいさつする山本幸三規制改革担当相(左)。右は大田弘子議長=24日午後、東京都千代田区(山口暢彦撮影) 規制改革推進会議であいさつする山本幸三規制改革担当相(左)。右は大田弘子議長=24日午後、東京都千代田区(山口暢彦撮影)

 政府の規制改革推進会議が検討を始めた旅館業法の抜本改正は、既存のホテル、旅館業界に、より多様な営業形態を可能にするものだ。業界は、政府が来年の新法成立を目指す「民泊」解禁に反発しており、今秋の臨時国会への法案提出も潰れた経緯がある。会議が業界の競争力強化を認める緩和方針を示したことには、民泊への反発を和らげる“懐柔”の意味合いもありそうだ。

 会議に出席した山本幸三規制改革担当相は「既存の旅館業法規制についても、会議での議論を踏まえ、しっかり取り組んでもらいたい」と述べた。

 見直しが検討されることになった最低客室数の規制の目的は「安定的な経営の確保」、フロントの設置義務は「本人の確認および出入りの確認」だ。こうした目的に対し、24日の会合の出席者は「IT時代に本人確認する方法はいくらでもある」と規制の「時代錯誤」ぶりを批判した。

 会議後の会見で、議長の大田弘子・政策研究大学院大学教授が強調したのは、規制緩和で業界の「創意工夫」が可能になることだ。

 政府が導入を目指す「民泊」は「フロント設置を求めない」などの内容になるとみられ、旅館やホテル業界の「競争が不利になる」という警戒は強い。

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