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【田村秀男の日曜経済講座】消費税災厄、未だ去らず 国会は増税ドグマを払拭せよ

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【田村秀男の日曜経済講座】
消費税災厄、未だ去らず 国会は増税ドグマを払拭せよ

 円の対ドル相場は25年、前年比で22%強の円安となり、企業収益を好転させて株高をもたらした。株高の中で消費者心理は好転し、財政支出拡大に伴う内需刺激で、家計の消費水準はプラスに転じた。日本の主要業種のうち高い国際競争力を誇る電子部品と工作機械の輸出も回復、内需と外需がバランスよく回復する景気の好循環が生まれようとしていた。そんな矢先の消費税増税である。そればかりか、安倍政権は26年度に公共投資などの歳出を大幅に削減する緊縮財政に転換した。

 もともと日本経済が慢性デフレに陥ったきっかけは9年度の橋本龍太郎政権による消費税増税と歳出削減である。異次元緩和さえすれば、増税によるマイナス効果を相殺できるという、財務官僚出身の黒田東彦(はるひこ)日銀総裁による進言を安倍首相は信じたようだが、橋本政権の誤りを繰り返す羽目になった。おカネを大量に刷りさえすれば物価が上昇し、経済再生の道が開けるとは安易すぎた。

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