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【歴史戦】記憶遺産や沖縄問題で自民・山田宏参院議員が岸田文雄外相をただす 両氏のやりとり詳報

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【歴史戦】
記憶遺産や沖縄問題で自民・山田宏参院議員が岸田文雄外相をただす 両氏のやりとり詳報

岸田文雄外相(斎藤良雄撮影) 岸田文雄外相(斎藤良雄撮影)

 岸田文雄外相は20日の参院外交防衛委員会で、国連教育科学文化機関(ユネスコ)の「世界の記憶(世界遺産)」に、日中韓を含む8カ国の民間団体などが慰安婦問題に関する文書を共同で登録申請している問題で、登録可否の基準は来年4月のユネスコ執行委員会で審議される制度改革が反映されるとの認識を示した。自民党の山田宏氏の質問に答えた。

 山田氏は、国連が日本政府に対して沖縄の人々を「先住民族として承認すること」とする勧告を出していることなどに関連し、「政府は昔から(琉球は)日本だといえないとおかしい」と指摘。これに対し、岸田氏は「指摘を受け止めた上で、何ができるのか一度検討してみたい」と応じた。岸田氏と山田氏のやりとりの詳報は以下の通り。

 山田宏氏「私からは、ユネスコにおける世界の記憶、いわゆる記憶遺産事業について何点かお聞きしたいと思います。まず、日本政府の今年の拠出金約44億円、これがまだユネスコに支払いが留保されているということでした。これまでユネスコの分担金の支払い留保ということがあったのかどうか、お聞きしたいと思います」

 岸田文雄外相「ご指摘のユネスコの分担金、そして任意拠出金の支払いですが、1年の中でこの時期まで、この支払いが行われていないという例は、過去にはあったとは承知していません」

 山田氏「過去に例のないことだということですが、いわゆる南京事件の登録が2015年に行われて、このことがいかに不透明でまた公平性を欠いたものではないかという議論がおこって、この登録事業については、少し改定すべきだということでユネスコの方も決定したと聞いています。いわゆる『世界の記憶』の登録の改革が進行中であるということを考えてみると、今回の、やはり留保というものは、私は適切な判断と考えていますが、なぜ留保しているのかお聞きしたいと思います」

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