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日ソ共同宣言から60年 戦後70年超解決できなかった北方領土交渉 年末が正念場

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日ソ共同宣言から60年 戦後70年超解決できなかった北方領土交渉 年末が正念場

今年9月、ロシア・ウラジオストクで会談した安倍晋三首相(左)とプーチン大統領。両首脳は12月に山口県で会談を予定しており、北方領土交渉はヤマ場を迎える(AP) 今年9月、ロシア・ウラジオストクで会談した安倍晋三首相(左)とプーチン大統領。両首脳は12月に山口県で会談を予定しており、北方領土交渉はヤマ場を迎える(AP)

 日本とソ連が平和条約締結後に歯舞群島と色丹島を日本に引き渡すことに同意した昭和31年の日ソ共同宣言の署名から19日で60年となった。安倍晋三首相はこの節目の年に、ロシアのプーチン大統領と双方が受け入れ可能な解決策を見いだす「新たなアプローチ」で北方領土返還交渉を前進させ、12月の首脳会談で一定の成果を得たい考えだ。戦後71年間解決できなかった日露の領土問題は重大な局面を迎えている。

 菅(すが)義偉(よしひで)官房長官は19日の記者会見で「戦後70年を超えて隣国のロシアと平和条約を結ぶことができていない。(北方)四島の帰属問題を明らかにする中で平和条約を結ぶのは極めて重要だ」と指摘。外務省の川村泰久外務報道官も「宣言は平和条約締結に関する交渉プロセスの出発点を設定した法的文書だ。引き続きロシアとの交渉に粘り強く取り組みたい」と強調した。

 日本政府は、ロシアが共同宣言に盛り込まれた歯舞、色丹の「2島返還」で最終決着させることを強く警戒している。ただ、ロシア側は北方領土の実効支配を強め、元島民の高齢化も著しい中、日本政府としては領土問題のさらなる長期化を避けたい考えもある。

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