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自民党の総裁任期延長、「3期9年」有力 高村正彦副総裁に対応一任

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自民党の総裁任期延長、「3期9年」有力 高村正彦副総裁に対応一任

自民党の党・政治制度改革実行本部の役員会であいさつする本部長の高村正彦副総裁(右)と茂木敏充政調会長=19日午後、東京・永田町の自民党本部(斎藤良雄撮影) 自民党の党・政治制度改革実行本部の役員会であいさつする本部長の高村正彦副総裁(右)と茂木敏充政調会長=19日午後、東京・永田町の自民党本部(斎藤良雄撮影)

 自民党の党・政治制度改革実行本部(本部長・高村正彦副総裁)は19日、党本部で3回目の役員会を開き、党則で「連続2期6年」と定めている党総裁任期の延長について、高村氏に最終案の取りまとめを一任することを決めた。「多選制限撤廃」案も出たが、「連続3期9年」案が有力だ。月内に開く予定の全議員対象の全体会合までに役員会としての最終案を決める。

 最終案は全体会合の議論を経て総務会の了承を得た上で、来年3月の党大会で党則を改正する運びだ。「連続3期9年」に任期が延長されれば、平成30年9月に任期満了を迎える安倍晋三首相(党総裁)も3選出馬が可能となる。

 この日の役員会では、高村氏が冒頭、「3期9年にするか、期数制限を撤廃するか。(結論は)この2つの案のどちらかに収斂しつつあるのではないか」と指摘した。新たに報告された地方組織の意見にも任期延長自体への異論はなかった。

 「ポスト安倍」をうかがう石破茂前地方創生担当相が会長を務める鳥取県連からは「この時期に議論することに非常に疑問を感じる」などの注文が付いたが、「党本部において結論が得られたときは決定に従う」とも付け加えられていたという。

 本部長代理を務める茂木敏充政調会長は役員会後、記者団に「機は熟してきた。そろそろ最終的な判断をする時期ではないか」と述べた。

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