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【1票の格差訴訟】高裁宮崎支部、三たび「合憲」

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【1票の格差訴訟】
高裁宮崎支部、三たび「合憲」

 「1票の格差」が最大3・08倍だった7月の参院選は法の下の平等を定めた憲法に反するとして、弁護士グループが宮崎、鹿児島両選挙区の選挙無効を求めた訴訟の判決で、福岡高裁宮崎支部(西川知一郎裁判長)は19日、格差を「合憲」と判断し、選挙無効の請求を棄却した。

 判決で西川裁判長は「投票価値の不平等はなお見過ごせない程度に達しているが、違憲の問題が生じるほど著しい不平等状態にまでは至っていない」と述べた。原告側は判決を不服として、即日上告した。

 二つの弁護士グループが全国14の高裁・高裁支部に起こした訴訟で5件目の判決。これまでは違憲状態2件、合憲2件となっている。高裁レベルの判決は11月8日の名古屋高裁で出そろい、最終的には最高裁で統一判断が示される。

 今回の参院選は選挙区を統合する「合区」が初めて導入され、議員1人当たりの有権者数の最大格差は、平成25年の前回参院選の4・77倍から大幅に縮小した。

 参院選の1票の格差を巡り、最高裁は5・00倍だった22年選挙と、25年選挙に対する判決で違憲状態との判断を続けて示し、格差を解消するため、都道府県単位で選挙区の定数を設定する従来の選挙制度を見直すよう国会に求めていた。

 弁護士グループ側は「無効判決を下し、選挙区割りを是正させるべきだ」と主張。被告の各県選挙管理委員会側は「格差は著しい不平等状態ではない」と反論していた。

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