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自民税調キックオフ 12月8日にも大綱決定 “解散風”で小粒感も?

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自民税調キックオフ 12月8日にも大綱決定 “解散風”で小粒感も?

 しかし、見直しの有力案とした夫婦控除は、夫婦であれば妻の働き方を問わずに控除が受けられる仕組みのため、対象者が増えて大幅な税収減に直結する。中間所得層以上の世帯を対象から外さなければ、税収を維持できない可能性もあった。

 このため、専業主婦世帯に不安が広がりかねないと公明党が懸念。来年1月の衆院解散を選択肢に見据える官邸にも慎重論が強く、夫婦控除の構想は腰砕けになった格好だ。

 29年度税制改正では、麦芽比率などで異なるビール類の酒税一本化に踏み切れるかも課題となる。だが、ビールが減税になる一方、発泡酒や第3のビールが増税になるため、有権者の反発を招く可能性もある。

 ここ数年、自民税調は軽減税率導入などをめぐって官邸や公明党に押し込まれ、存在感が低下している。安倍晋三首相の“盟友”で新たにインナーに加入した甘利明前経済再生担当相はこの日の幹部会後、「政府と党が良い方向で一致するよう、つなぎ役をやっていく」と述べた。

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