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TPP審議にブレーキ 参院選や知事選で敗退目立つ自民 解散風の行方に影響も

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TPP審議にブレーキ 参院選や知事選で敗退目立つ自民 解散風の行方に影響も

衆院TPP特別委員会で、自民党の小泉進次郎農林部会長(左手前)の質問に答える安倍晋三首相=17日午前、国会・衆院第1委員室(斎藤良雄撮影) 衆院TPP特別委員会で、自民党の小泉進次郎農林部会長(左手前)の質問に答える安倍晋三首相=17日午前、国会・衆院第1委員室(斎藤良雄撮影)

 だが、首相の足元は苦しい。平成24年末の第2次安倍政権発足以降、知事選で自民党推薦候補の取りこぼしが目立つからだ。敗因はさまざまだが、新潟以外にも佐賀や鹿児島などの農業県で敗れている。農業分野への影響が大きいTPPの内容は難解で利点は伝わりにくく、「TPPは地方にとって損だ」との負のイメージが都市部以上に強い。

 17日の特別委で、民進党の升田世喜男氏に「TPPで都会と地方の格差が拡大するのではないか」と問われ、首相は「TPPの中で関税率が下がるので、地方にいながらサプライチェーン(物流網)の中に入っていくことも可能になる」とアピール。「地方にとってTPPをチャンスにしていきたい」と強調したが、この狙いが地方に届いていないことが、参院選の東北などでの敗北にも表れた。

 TPP以外にも、地方での相次ぐ敗退は早期解散論に影響を及ぼしかねない。新潟県知事選でテコ入れを図った自民党の二階俊博幹事長は17日の記者会見で「『敗軍の将は兵を語らず』だが、反省はしっかりすべきだ」と語った。その上で「(知事選の結果が)解散の時期をうんぬんするとかは全く関係ない」と述べた。

 菅義偉官房長官も17日の記者会見で「解散風」について「1年中吹いている偏西風のようなもの」とけむに巻いた。ただ、より強く偏西風が吹くのは一般的に秋から冬にかけて。風はますます強くなる可能性もある。(沢田大典、酒井充)

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