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【主張】新潟新知事は「脱原発」脱却を

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【主張】
新潟新知事は「脱原発」脱却を

 東京電力柏崎刈羽原子力発電所の再稼働が最大の争点となった新潟県知事選で、再稼働に慎重な姿勢を示す米山隆一氏が選択された。

 政府与党にとっては7月の鹿児島県に続く、原発立地県での知事選連敗である。

 県民の選択を尊重するのは当然だが、米山氏には国家や国際レベルの視野に照らしても齟齬(そご)を来すことのない賢明な県政のかじ取りを期待する。

 安倍晋三首相には国政と県政の調和点を探る努力が必要だ。

 7基の原発を擁し、総出力821万キロワットの柏崎刈羽は、世界最大の原子力発電所である。

 その6、7号機について再稼働に必要な安全審査が原子力規制委員会によって進められているが、審査に合格しても米山氏の対応次第で円滑な発電再開にはつながらない可能性も出てきた。

 資源小国の日本で原子力発電が果たす役割は極めて大きい。

 第1に電力の安定供給である。原油価格が従来水準に戻ると火力発電の燃料輸入で国富が流出し、アベノミクスも足元が揺らぐ。

 第2に11月に発効する「パリ協定」に代表される地球温暖化問題への対応が挙げられる。

 日本が世界に約束した2030年度での二酸化炭素26%削減を、再生可能エネルギーだけで実現するには無理があり、原発の活用が不可欠だ。

 

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