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【正論】北、次は核弾頭付きミサイルを太平洋に発射か 最悪の事態を想定した「防衛力再構」が緊要だ 拓殖大学総長・森本敏

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【正論】
北、次は核弾頭付きミサイルを太平洋に発射か 最悪の事態を想定した「防衛力再構」が緊要だ 拓殖大学総長・森本敏

森本敏氏 森本敏氏

 ≪中期防の検討を前倒しせよ≫

 しかし、領土・領域を守るためには断固とした対応をする必要がある。海空自衛力が近い将来においても優位なバランスを維持できるのか、島嶼(とうしょ)防衛を確実にするための手段を今後どう進めるのか、日米同盟協力をどのように進め、そのための役割分担を行うに十分な防衛体制ができているのか-など検討課題は多い。

 来年初頭には米国新政権が誕生する。日本は米新政権の進めるリバランスを支援し、第3オフセット戦略(技術優位によって量的優位を補完する戦略)への協力をすべきである。普天間基地問題や基地の共同使用も進める必要がある。北朝鮮の核・ミサイル開発や、海洋に進出し続ける中国に対応するため日米同盟の課題は多く、日米ガイドラインや安保法制の履行もある。

 まず、日本としては中期防衛力整備計画の検討を前倒しして、重要課題に取り組むことである。ミサイル防衛や新戦闘機構想、海上・島嶼防衛能力の向上、サイバーや宇宙、装備技術面の開発など、現中期防策定以降に出てきた新たな事態に対応する防衛力を構築する必要に迫られている。今から1年の課題は極めて緊要である。拓殖大学総長・森本敏(もりもと さとし)

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