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戦車・艦艇購入、麻薬取引、売春も… 世界各国でGDPをかさ上げする動きが広がっている

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戦車・艦艇購入、麻薬取引、売春も… 世界各国でGDPをかさ上げする動きが広がっている

 押し上げの大きな要因は、付加価値を生む投資として重視されるようになった研究開発費が設備投資に組み入れられたことだ。このほか戦車などの防衛装備品を橋、道路と同じく公共投資に算入。防衛装備品分で日本は0・1%、米国は0・5%押し上げられるとみられる。

 内閣府は「冷戦後、戦争が起きにくくなり、艦艇などはすぐ使うものでなく、戦争抑止のため(公共インフラのように)長期間、使用するものという考えに変わってきた」としている。

 欧州で目立つのは違法な経済活動を算入する動きだ。国連基準でもともと算入が認められており、14年に英国、イタリアなどが組み入れを表明した。英国は非合法分で0・7%押し上げられるとの試算もある。日本は算入していない。

 ユーロ圏各国は財政赤字をGDP比3%以内に抑える厳しい健全化目標があり、GDPのかさ上げで目標達成を容易にする狙いもあるとみられる。

 第一生命経済研究所の永浜利広首席エコノミストは「生活の豊かさを計るGDPに、違法な活動をどこまで含むのが許されるのか難しい問題だ」と指摘する。犯罪抑制がGDP縮小につながるという二律背反に欧州は直面しかねない。

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