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戦車・艦艇購入、麻薬取引、売春も… 世界各国でGDPをかさ上げする動きが広がっている

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戦車・艦艇購入、麻薬取引、売春も… 世界各国でGDPをかさ上げする動きが広がっている

 世界経済がリーマン・ショック後の低成長に苦しむ中、各国で国内総生産(GDP)をかさ上げする動きが広がっている。各国とも研究開発費や戦車、艦艇購入費の加算を認めた新国際基準の導入を進めており、それぞれ名目GDPが1~4%ほど押し上げられる見通しだ。ただ、欧州では、麻薬取引や売春といった「地下経済」を取り込む動きもあり、やみくもなGDP拡大を疑問視する声も上がっている。

 世界各国が導入を進めているのは国連が2009年に採択した「2008SNA」と呼ばれる算定基準だ。

 日本は16年7~9月期のGDP改定値から採用。内閣府は今月15日、新基準の採用で、11年の名目GDPが491兆4千億円と旧基準の471兆6千億円から4・2%加算されると発表した。導入済みの国で大きく増えたのは米国(3~3・6%)で、中国は7月、15年のGDPが1・3%上乗せされると明らかにした。

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