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自衛官の最前線での医療可能に 救命率向上目指し防衛省、安保法のリスク増加背景

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自衛官の最前線での医療可能に 救命率向上目指し防衛省、安保法のリスク増加背景

 防衛省は21日、有事の際、最前線で負傷した自衛隊員の救命率を向上させるため、医師免許がない隊員にも一部の医療行為を可能にすると発表した。防衛省が設置した有識者会議の提言に沿った措置。准看護師と救急救命士の資格を持つ隊員に専門的な講習を受けさせ対応する。同省は医療行為の解禁は保健師助産師看護師法の解釈の範囲で可能とし、新たな法改正は不要と説明している。

 解禁する医療行為は(1)気道確保のための気管切開(2)胸にたまった空気を抜く「胸腔穿刺」(3)出血時の骨髄などへの輸液投与(4)鎮痛剤投与(5)感染症予防のための抗生剤投与-の5項目。

 准看護師と救急救命士の資格を持つ隊員に2017年度前半から専門教育を始め、実技試験に合格した隊員を「第一線救護衛生員」として部隊に配置する。同省によると現在、両資格を持つ隊員は約800人いる。

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