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【安保関連法成立1年】「安保関連法ができ、米国側の日本を見る目が変わった」 自衛隊は準備段階を経て「実行の時」

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【安保関連法成立1年】
「安保関連法ができ、米国側の日本を見る目が変わった」 自衛隊は準備段階を経て「実行の時」

尖閣諸島周辺の領海を侵犯した中国公船(左)に退去を促す海上保安庁の巡視船 (同庁提供) 尖閣諸島周辺の領海を侵犯した中国公船(左)に退去を促す海上保安庁の巡視船 (同庁提供)

 集団的自衛権の限定行使を容認する安全保障関連法の成立から19日で1年が経過した。14日には南スーダンでの国連平和維持活動(PKO)に派遣予定の陸上自衛隊部隊が「駆け付け警護」など新任務を想定した訓練を開始。幅広い任務を託される自衛隊は、準備段階を経て「実行の時」(安倍晋三首相)を迎えている。(杉本康士)

 「今年に入り北朝鮮が核実験を2回も行い、わが国EEZ(排他的経済水域)内にもミサイルを何発となく着弾させるなど極めて厳しい安全保障環境にあって、(1年前に)平和安全法制を成立させることができてよかった」

 菅義偉(すが・よしひで)官房長官は16日の記者会見で、安全保障関連法を整備した意義をこう強調した。別の政府高官も「安保関連法ができたことで米国側の日本を見る目が変わった」と語る。

 政府は、集団的自衛権の行使容認や平時での米艦防護など対米協力の拡大を可能にした安保関連法をてこに、日米同盟強化を図ってきた。10月の日米共同統合演習「キーン・ソード」、11月の指揮所演習「ヤマサクラ」では訓練想定に新任務を盛り込み、相互運用性の向上を図る。

 安保関連法が成立していなければ、同盟国の負担増を求める米側との軋轢(あつれき)が強まる恐れもあった。

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