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【辺野古移設訴訟】国側全面勝訴で浮かび上がった沖縄県側の論理破綻 翁長雄志知事は最大の窮地に

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【辺野古移設訴訟】
国側全面勝訴で浮かび上がった沖縄県側の論理破綻 翁長雄志知事は最大の窮地に

米軍普天間飛行場の移設を巡る訴訟で沖縄県側が敗訴し、記者会見する翁長雄志知事=16日午後、沖縄県庁 米軍普天間飛行場の移設を巡る訴訟で沖縄県側が敗訴し、記者会見する翁長雄志知事=16日午後、沖縄県庁

 国がこう反論したように翁長氏はなりふり構わず、辺野古移設という国家公益を袖にして地域公益を前面に押し出した。しかし、その主張を認めれば、膨大な費用と労力のかかる移設事業で不可欠な法的安定性が揺らぐことは明らかだった。

 訴訟期間中、国は辺野古移設以外の基地負担軽減策を加速させたが、翁長氏の対応の支離滅裂さが浮き彫りとなっている。国は北部訓練場(東村など)の過半の返還に向け、訓練場内での移設が条件のヘリコプター離着陸帯(ヘリパッド)の工事を本格化させた。翁長氏は工事の進め方や警備のあり方を批判する一方、ヘリパッド移設自体には反対せず、革新勢力と溝を深めている。

 牧港補給地区(浦添市)の返還についても、同地区の倉庫群などを嘉手納弾薬庫地区(沖縄市など)に移設する計画で8月、国は沖縄市の桑江朝千夫市長から正式な受け入れ表明を引き出した。それに先立ち翁長氏は桑江氏から計画に対する認識をただされ、計画推進の立場を明言した。

 これらをめぐる翁長氏の姿勢は一貫しておらず、辺野古移設だけに反対を続ける矛盾は広がる一方だ。

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