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【辺野古移設訴訟】国側全面勝訴で浮かび上がった沖縄県側の論理破綻 翁長雄志知事は最大の窮地に

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【辺野古移設訴訟】
国側全面勝訴で浮かび上がった沖縄県側の論理破綻 翁長雄志知事は最大の窮地に

米軍普天間飛行場の移設を巡る訴訟で沖縄県側が敗訴し、記者会見する翁長雄志知事=16日午後、沖縄県庁 米軍普天間飛行場の移設を巡る訴訟で沖縄県側が敗訴し、記者会見する翁長雄志知事=16日午後、沖縄県庁

 国が勝訴した米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設をめぐる訴訟は16日、提訴から2カ月弱で判決が下されたが、主張は出尽くし、県側の論理破綻が際立った。福岡高裁が県側の主張を一切受け入れなかったのはそのためだ。辺野古移設と不可分の基地負担軽減策でも翁長雄志知事の言動は矛盾をきたしており、就任以来最大の窮地に追い込まれた。

 審理では翁長氏の代理人弁護士が裁判長の訴訟指揮に頻繁に不満を示し、翁長氏は常に傍観していた。弁護士に白紙委任された主張は支離滅裂だった。

 「防衛や外交上の政策実現を目的として指示を行うことは権限を逸脱する」

 県は国土交通相が埋め立て承認取り消しの撤回を翁長氏に指示したことについて、国交相の所管外で認められないと訴えた。自治体の立場で辺野古移設の必要性を否定し承認を取り消しておきながら、内閣の統一方針に基づく正当な指示を否定する論理はまさに破綻している。

 判決はこの争点で、国交相には「是正の指示の発動が許される」とする一方、県には国全体の安全について「判断する権限も組織体制も責任を負いうる立場も有しない」と断言した。

 「自治体裁量権なる特殊な用語を用い(翁長氏の)裁量権が拡大するかの…」

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