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【緊迫・東シナ海】尖閣念頭に新型ミサイル 防衛費、過去最大の5兆1685億円要求

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【緊迫・東シナ海】
尖閣念頭に新型ミサイル 防衛費、過去最大の5兆1685億円要求

 防衛省は平成29年度予算の概算要求で、米軍再編経費などを含む総額として過去最大の5兆1685億円を計上する方針を固めた。28年度当初予算(5兆541億円)比で2・3%増。尖閣諸島(沖縄県石垣市)など離島防衛を念頭に、35年度配備を目指した新型地対艦ミサイルの研究開発費も盛り込む。

 新型地対艦ミサイルは、現行の最新型12式地対艦誘導弾(射程約200キロ)の改良型。射程を300キロ前後に延ばすことを目指す。尖閣諸島のほか、有事の際に沖縄本島と宮古島の間の宮古海峡を通航する外国艦艇の牽制につなげる。

 また、新たな海上配備型迎撃ミサイル「SM3ブロック2A」の取得費を初めて計上する。SM3ブロック2Aは海上自衛隊のイージス艦に搭載しているSM3の改良型。航空自衛隊の地対空誘導弾パトリオット(PAC3)の改良型の取得費も計上する。

 離島奪還作戦などを念頭に、国産の水陸両用車の研究開発費も計上。三菱重工業が開発を進める技術をベースとして31年度末まで初期研究を行う予定で、早ければ30年度予算案に日米共同研究経費を盛り込む。

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