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不要な空き家、自治体への寄付を促進 国交省が来年度概算要求へ

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不要な空き家、自治体への寄付を促進 国交省が来年度概算要求へ

 国土交通省は4日、不要になった空き家を、所有者が自治体などに寄付できる仕組み作りに乗り出す方針を固めた。相続後に管理できず放置された空き家は全国で増加しており、防災や景観への悪影響が指摘されている。国交省は空き家情報の全国一元化も併せて進め、物件の再流通や民間の利用促進を図る。

 国交省は制度設計に向けた調査費用を、平成29年度予算の概算要求に盛り込む。独自に空き家の寄付受け入れに乗り出した自治体の先進事例を精査し、実効性などを検証する。

 新制度では自治体が不動産業者らと「地域協議会」を立ち上げ、寄付された空き家のニーズを判別する。「空き家バンク」や不動産情報サイトなどを通じて市場に供給するほか、NPOの活動拠点などに活用を図る案が有力。空き家バンクは現在、約7割の自治体で運営しているが、今後は仕様を統一し、全国で情報の一元化を図る。

 人口減や相続などに伴う空き家は年々増加しており、日本財団の調査によると9割以上の自治体が土地について「寄付の申し出がある」という。ただ、過半数の自治体は行政利用が見込めないなどの理由で寄付を受け入れていない。

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