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【社説検証】参院選与党勝利でどうなる「改憲」 憲法改正に危機感示す朝日・毎日・東京「ゴーサインない」 産経「憲法の問題点を今こそ堂々と訴えるべきだ」

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【社説検証】
参院選与党勝利でどうなる「改憲」 憲法改正に危機感示す朝日・毎日・東京「ゴーサインない」 産経「憲法の問題点を今こそ堂々と訴えるべきだ」

当選確実となった候補者にバラをつける自民党総裁の安倍晋三首相=10日、東京・永田町の自民党本部(斎藤良雄撮影) 当選確実となった候補者にバラをつける自民党総裁の安倍晋三首相=10日、東京・永田町の自民党本部(斎藤良雄撮影)

 「18歳選挙権」や「合区」など、争点以外でも大きな注目を集めた今回の参院選は、与党の自民、公明両党が改選議席の過半数を得て勝利し、憲法改正に前向きな勢力は衆院同様に3分の2を超えた。

 産経は「直面する内外の困難な課題を克服するため、強い政権の継続が必要だと有権者は判断した」と総括した。改憲阻止と安保関連法廃止を訴えて連携した民進、共産など野党4党については「国際情勢を無視した非現実的な主張だったことを有権者は正確に見抜いた」との見方を示すとともに「最大の失敗は、基本政策の根幹が異なる共産党との協力」とも述べ、「民共共闘」を改めて批判した。

 「アベノミクスを強化し、デフレ脱却を確実に実現してほしい。それが有権者の意思だろう」と論じた読売も、安保関連法を「違憲」として廃止するという主張が支持を欠いたことや、共産党との連携が「野合」だと批判されたことが民進党の不振につながったと分析した。

 そのうえで両紙は、安倍晋三政権に厳しく注文を突き付けた。産経は、デフレからの脱却を急ぎ、改憲や安全保障体制の強化などに総力を挙げよと訴える。「成長に伴う大幅な税収増を当てにする政策運営は危うい」「アベノミクスの成果への過度な楽観は控えるべきである」との忠言は辛辣(しんらつ)だ。

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