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【参院選】いまこそ憲法論議を 政治部長・有元隆志

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【参院選】
いまこそ憲法論議を 政治部長・有元隆志

笑顔を見せる安倍晋三首相(自民党総裁)=10日、東京・永田町の自民党本部(納冨康撮影) 笑顔を見せる安倍晋三首相(自民党総裁)=10日、東京・永田町の自民党本部(納冨康撮影)

 集団的自衛権の限定行使を認めた安全保障関連法をめぐる議論に結論が出た。消費税増税をめぐっては与党だけでなく、民進党も延期を主張するなか、与野党の最大の対立点が安保法制だった。2年前の閣議決定から法整備を進めた自民、公明両党が勝敗ラインとした改選過半数を獲得し、同法を「戦争法」と名付けて反対し、32ある1人区で統一候補を立てた民進党や共産党は多数をとれなかった。彼らのいう「国民の声を踏みにじる暴挙」との主張はもはや通るまい。

 参院選の公示直前、中国の軍艦が尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺の接続水域や口永良部島(鹿児島県)周辺の領海に侵入した。公示当日には北朝鮮が新型中距離弾道ミサイル「ムスダン」の発射に成功した。日本は「百年に一度の大きな局面」(ジャーナリストの櫻井よしこ氏)にある。日米同盟をより強化しようという安倍晋三政権の取り組みに支持が集まったのは当然だといえる。

 ただ、これで十分ではない。安倍首相も選挙中に「時代の変化に合わせて国民の幸せを守るため変えるべきものは変えていく」と述べたように、制定後70年たっても手つかずだった憲法改正に真剣に取り組むべき時がきた。

 憲法改正は国会の発議のうえに、国民投票で承認されるかで決まる。英国では6月23日に、国民投票で欧州連合(EU)からの離脱が過半数を占めた。残留すべきだとの声も強かったが、英国政府はこの結果に従って手続きを進めようとしている。それほど国民投票の意味は大きい。

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