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【参院選】改憲勢力3分の2の勢い 自公で改選過半数確実 

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【参院選】
改憲勢力3分の2の勢い 自公で改選過半数確実 

 第24回参院選は10日、投票が行われ、午後8時までに締め切られた。改選121議席のうち自民、公明の与党が計61議席以上を獲得し、安倍晋三首相(自民党総裁)が獲得議席目標に掲げた「与党で改選過半数」を達成することが確実となった。10日深夜から11日未明にかけて大勢が判明する見通しで、安倍首相が悲願とする憲法改正に前向きな勢力が、改憲の国会発議に必要な3分の2(非改選と合わせて162議席)以上を確保するのは濃厚な情勢だ。

 今回の参院選は、安倍首相の経済政策「アベノミクス」の是非に加え、民進、共産、社民、生活の野党4党が廃止を主張する安全保障関連法や、憲法改正などが主要な争点となった。

 経済政策をめぐっては、安倍首相が「アベノミクスは決して失敗していない。やるべきことは、この道をしっかりと力強く前に進んでいくことだ」と継続を訴えたのに対し、野党は「アベノミクスは完全に壁にぶち当たっている」(民進党の岡田克也代表)と対決姿勢を強めた。

 改憲勢力は自民、公明、おおさか維新の会、日本のこころを大切にする党の4党で、非改選は計84議席。改憲に前向きな無所属の松沢成文、井上義行、渡辺美知太郎の3氏と、日本を元気にする会代表のアントニオ猪木氏が加わる。今回の参院選で4党が74議席以上を獲得すれば、3分の2に到達する。

 自民、公明の与党は平成26年12月の衆院選で、3分の2超の議席を獲得。参院でも改憲勢力が3分の2以上を占めれば、改憲の発議が現実的になる。安倍首相は参院選公示前から「秋の国会から憲法審査会を動かしていきたい」と、在任中の改憲に意欲を示していたが、参院選では憲法改正を積極的に取り上げることを控えた。

 しかし、野党4党は安倍首相の下での憲法改正に反対する立場で足並みをそろえ、改憲勢力の3分の2確保の阻止で共闘したため、憲法改正が参院選の主要争点に浮上した。

 参院選は3年ごとに半数が改選され、今回は定数242の半数121が改選となった。安倍首相は自公両党で改選過半数の61の獲得を目標に掲げ、これに対し野党4党は全国32の改選1人区で候補者を一本化し、与党に対抗した。また、自民党が57議席以上を取れば、27年ぶりに単独過半数(非改選と合わせて122議席)を占めることになる。

 今回は選挙区(改選73)に225人、比例代表(同48)に164人の計389人が立候補した。「18歳選挙権」が国政選挙で初適用され、18、19歳の約240万人が有権者となった。

 総務省は10日、参院選の最終的な期日前投票者数(選挙区)が全国で1598万7698人だったと発表した。前回平成25年参院選から23・47%増え、衆院選も含めた国政選挙で過去最多となった。

 今回は公示日が通例より1日前倒しとなり、期日前投票ができる期間も1日長かった。全有権者の約15%が期日前投票したことになる。

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