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舛添要一前都知事の所得は不動産所得360万円など合わせ3075万円 「事務所費」還流か?

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舛添要一前都知事の所得は不動産所得360万円など合わせ3075万円 「事務所費」還流か?

舛添要一・前東京都知事=6月15日(山崎冬紘撮影) 舛添要一・前東京都知事=6月15日(山崎冬紘撮影)

 政治資金の「公私混同」問題で東京都知事を6月21日付で辞職した舛添要一氏の平成27年の所得が4日、都条例に基づき公開された。所得等報告書によると、給与所得が約2695万円、不動産所得(賃貸料)が約360万円、配当所得が20万円で総額約3075万円だった。

 舛添氏が所有する東京都世田谷区の自宅は舛添氏の政治団体、妻が代表を務めるファミリー企業が事務所として使っている。政治団体からファミリー企業に年計531万円の事務所費が支払われており、この一部が舛添氏に支払われて賃貸料になったとみられる。

 政治団体の政治資金には舛添氏が新党改革の参院議員だったときに国から支払われた政党交付金が引き継がれており、公金が事務所費としてファミリー企業、舛添氏に還流していた可能性がある。

 舛添氏には知事時代、月額約174万円の給与が支払われた。夏のボーナスに当たる期末手当約381万円が既に支給され、退職金約2195万円も今後支払われる。

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