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【東京都知事選】「都内在住外国人への生活保護費支給打ち切り、受給者は日本国民限定」 在特会の桜井誠前会長が7つの公約

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【東京都知事選】
「都内在住外国人への生活保護費支給打ち切り、受給者は日本国民限定」 在特会の桜井誠前会長が7つの公約

会見する市民活動家の桜井誠氏=29日、都庁(伴龍二撮影) 会見する市民活動家の桜井誠氏=29日、都庁(伴龍二撮影)

 舛添要一前知事の辞職に伴う都知事選(7月14日告示、31日投開票)で、「在日特権を許さない市民の会」(在特会)の前会長、桜井誠氏(44)が29日、都庁で記者会見し、無所属で立候補することを表明した。桜井氏は「米国のトランプ氏に負けないナショナリズムを掲げる」と訴えた。

 桜井氏は7つの公約として、都内在住の外国人への生活保護費支給を停止し、受給者を日本国民に限定する▽都内の不法残留者を4年間で半減させる▽日本人に対して行われる反日ヘイトスピーチ禁止条例の制定-などを表明。舛添氏が進めていた韓国人学校の増設については「中止」し、代わりに保育所を建設して待機児童ゼロを目指すとした。

 また、パチンコに対しては「違法賭博」と断じ、営業時間の短縮や新規出店を認めないなどの対策を講じると主張。ギャンブル依存症の患者には心療内科などを受診させ、社会復帰をサポートするとした。

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