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マイナンバー障害 機構理事長ら報酬返納 「外部監査必要」の声

 マイナンバー制度で希望者に交付される個人番号カードの管理システムに障害が多発し、全国の市区町村で交付が大幅に遅れた問題で、システムを管理する地方公共団体情報システム機構(東京)は22日、西尾勝理事長と望月達史副理事長が役員報酬を返納すると発表した。返納は西尾氏が20%、望月氏が10%で、ともに期間は2カ月。

 西尾氏は記者会見で「全国の住民や市区町村に多大な迷惑をかけ、制度の信頼に関わる事態を招いた結果を重く受け止め、けじめをつける必要があると考えた」と説明。同時に「システムの構築や運用を完成させるのが任務。辞任するつもりはない」とも述べた。

 再発防止策として、システム全体を担当する「システム統括室」を7月1日付で設置し、民間から専門家を配属する。自治体の円滑な交付をサポートする「市町村システム支援担当チーム」(仮称)も新設する。

 一連のトラブルの検証結果も22日に公表した。障害は1月13日から3月19日にかけて計53回発生。システム構築を請け負った民間事業者による設計不備や事前のチェック不足が原因とし、原因特定に時間がかかったのは事業者5社の連携不足によると結論づけた。

 一方、関係者からは「責任の取り方が適切かどうか、外部有識者のチェックが必要だ」との批判も出ている。

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