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【歴史戦】「沖縄は先住民族」勧告の撤回を ジュネーブの国連人権理事会で豊見城市議が訴え

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【歴史戦】
「沖縄は先住民族」勧告の撤回を ジュネーブの国連人権理事会で豊見城市議が訴え

 【ジュネーブ=田北真樹子】スイス・ジュネーブの国連欧州本部で20日に開かれた人権理事会で、沖縄県豊見城市議の宜保安孝(ぎぼ・やすたか)氏(39)が、国連の2つの委員会が日本政府に対して沖縄の人々を「先住民族として承認すること」を求めた勧告について、「沖縄県民は日本人としての誇りと自己認識を持っており、先住民族としての自己認識は持っていない」と訴え、勧告の早期撤回を求めた。

 沖縄県民が人権理事会で勧告の撤回を求めたのは初めて。豊見城市議会は昨年12月22日に勧告撤回を求める意見書を採択している。

 国連自由権規約委員会は2008年10月の日本に関する最終見解で、沖縄の人々を「先住民族」と初めて認定し、「彼らの文化遺産および伝統的生活様式を保護し、保存し、促進し、彼らの土地の権利を認めるべきだ」と勧告した。人種差別撤廃委員会も先住民族の承認を求める最終見解を14年9月に出している。

 宜保氏は、日本の一部の非政府組織(NGO)が国連で沖縄の人々を「先住民族だ」と報告したことが勧告につながったとして、「これらの報告は、県民が知らないところで勝手に行われていた」と訴えた。

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