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【2016参院選】安保関連法白紙化、憲法9条改正反対…民進党が公約発表

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【2016参院選】
安保関連法白紙化、憲法9条改正反対…民進党が公約発表

参院選の公約を発表する民進党の岡田克也代表=15日午後、東京・永田町の民進党本部(斎藤良雄撮影) 参院選の公約を発表する民進党の岡田克也代表=15日午後、東京・永田町の民進党本部(斎藤良雄撮影)

 民進党は15日、経済再生を柱に11分野の重点政策を掲げた参院選の公約「国民との約束」を発表した。消費税は再増税を2年延期し、社会保障の充実は税制改正や徹底した行政改革で図る方針を示した。また、違憲と批判する安全保障関連法の白紙化や憲法9条改正反対も明記。岡田克也代表は記者会見で「経済と憲法が今回の参院選の争点だ」と訴えた。

 最初の項目には、安倍晋三首相が重視する「経済」を据えて対決姿勢を強調した。アベノミクスは失敗だとして「分配と成長の両立への転換」を掲げ、返済不要の給付型奨学金創設や保育士、介護職の給与引き上げなどを盛り込んだ。ただ、自民党も公約で「成長と分配の好循環」を打ち出し、具体的な政策でも大きな違いが見られないことから、選挙戦での差別化に苦慮しそうだ。

 増税再延期で不足する社会保障の財源に関しては、岡田氏が赤字国債で賄う意向を表明している。公約に「赤字国債」は明記しなかったが、長妻昭代表代行は会見で「税金の無駄遣いをなくすことなどによって、でき得る限りの財源を捻出する」とした上で、「不足した場合は国債で賄う」と説明した。また、共産党と同じく大企業や富裕層の税負担強化も盛り込んだ。

 一方、旧民主党政権で決めた米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設は「沖縄との対話を重ね米軍再編に関する日米合意を着実に実施」と推進の立場を鮮明にした。

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