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「ヤミ民泊」調査を民間委託 厚労省・観光庁、職員不足補い摘発強化へ

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「ヤミ民泊」調査を民間委託 厚労省・観光庁、職員不足補い摘発強化へ

 営業許可を取らないまま一般住宅に有償で客を泊める「ヤミ民泊」が横行している問題で、厚生労働省と観光庁は10日、取り締まり業務の一部について民間委託を進める方針を決めた。実態の把握できない違法営業を放置すれば住民や旅行者の安全などが脅かされ、「観光立国」を推進する上で障害になると判断。摘発に当たる職員が足りない自治体の負担軽減を図る。

 具体的には、住民からヤミ民泊の通報を受けた自治体が、営業実態の確認作業などを委託できるよう、月内に出す報告書で明確化する。「民泊新法」の方向性を議論している両省庁の有識者会議が同日了承した。

 民泊仲介サイトの登録物件の大半は、正確な住所や運営者を開示しておらず、「違法営業の事実確認に膨大な手間がかかる」(東京都新宿区)のが実情だ。

 京都市がインターネット上で公開されている市内の民泊2702件を調査したところ、約70%が無許可営業だった。住所を特定できなかった物件も多く、実際はさらに多いとみられる。

 政府は今年4月に旅館業法の規制を緩和し、民泊新法案も年度内に国会提出する予定。適法な参入条件を整える一方で、ヤミ営業の摘発強化を進める方針だ。

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