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【尖閣接続水域侵入】国有化後、中国公船の侵入常態化 海保は対策強化

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【尖閣接続水域侵入】
国有化後、中国公船の侵入常態化 海保は対策強化

沖縄県・尖閣諸島。手前から南小島、北小島、魚釣島=2012年9月 沖縄県・尖閣諸島。手前から南小島、北小島、魚釣島=2012年9月

 平成24年9月の尖閣諸島国有化後、中国公船による領海・接続水域への侵入が常態化している。今年は9日午前8時までに、領海では延べ15日間で45隻、接続水域では延べ99日間で317隻が侵入している。海上保安庁の巡視船は領海に侵入した中国公船に引き返すよう警告するが、中国公船が逆に「ここは中国の領海だ」と警告し返す“イタチごっこ”が続いている。

 日本固有の領土である尖閣諸島周辺海域をめぐっては、1970年代に海底地下資源が存在する可能性が指摘されて以後、中国が領有権を強く主張するようになった。中国漁船が頻繁に出没し始め、平成22年9月には違法操業していた中国漁船が巡視船に衝突、海上保安庁は中国人船長を公務執行妨害容疑で逮捕(起訴猶予)。同年11月、当時の海上保安官が衝突の様子を動画サイトで公開する事態も発生した。

 国有化後は中国公船が日本の領海や接続水域に頻繁に侵入。さらに中国は大型公船の増強計画を進めており、昨年末からは機関砲を搭載した中国公船が領海に侵入するなど、尖閣諸島周辺海域の即応態勢を強化する必要性が高まっている。

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