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【記憶遺産】日本政府関係者「登録を全力で阻止」

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【記憶遺産】
日本政府関係者「登録を全力で阻止」

日本大使館前で行われた「水曜集会」で発言する挺対協の尹美香常任代表(右)=1日、ソウル(共同) 日本大使館前で行われた「水曜集会」で発言する挺対協の尹美香常任代表(右)=1日、ソウル(共同)

 中国や韓国などの民間団体が慰安婦に関連する資料を国連教育科学文化機関(ユネスコ)記憶遺産に登録申請したことについて、日本政府関係者は「登録を全力で阻止する」と強調し、今後、登録の可否を審査する機関などに事実関係を説明していく考えを示した。日本政府は記憶遺産制度の透明性と信頼性を高めるため、制度改革に関してもユネスコに働きかけを続ける方針だ。

 慰安婦に関する資料の登録申請をめぐっては、昨年来、中韓などの民間団体が共同提案を目指して準備を進めてきた。これに対し日本政府も情報収集に努めるなど対応してきたが、ルール上、民間団体の登録申請を阻むことは事実上不可能だったという。

 外務省の川村泰久外務報道官は1日の記者会見で、昨年末の日韓合意で「国連などで互いに非難・批判を控える」とした内容を踏まえ、韓国政府に「合意の趣旨を踏まえ、適切に対応するよう申し上げてきた」と述べた。中国にも「日中両国の国民感情に良い影響を及ぼさないことは明らか。申請を控えるように求めてきている」と説明した。 

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