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【沖縄20歳女性遺棄】米国防総省、日米地位協定の抜本改定せず 「運用改善で対応」

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【沖縄20歳女性遺棄】
米国防総省、日米地位協定の抜本改定せず 「運用改善で対応」

 米国防総省のデービス報道部長は23日、沖縄県の女性会社員の死体遺棄容疑で米軍属のシンザト・ケネス・フランクリン容疑者(32)が逮捕されたことについて、日米地位協定の抜本改定に消極的な姿勢を示した。

 デービス氏は「われわれは長年にわたって地位協定の運用改善で対応してきた。今後も継続していく」と述べ、従来の米政府の立場を繰り返した。再発防止策に関し「今回のような事件は、訓練や夜間外出禁止の措置によって防ぐことができるものだとは思わない」との認識を示した。

 安倍晋三首相は、これに先立つ23日の参院決算委員会で、沖縄県の翁長雄志知事が求めた地位協定の見直しについて「相手があることだ。実質的に改善を積み重ねてきたところだ」と述べ、消極的な姿勢を示していた。日米地位協定は1960年の発効後、改定されたことがない。(共同)

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