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「日本が為替介入で大騒ぎするのは得策ではない」 元財務官 篠原尚之東大教授

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「日本が為替介入で大騒ぎするのは得策ではない」 元財務官 篠原尚之東大教授

 20日に開幕する先進7カ国(G7)財務相・中央銀行総裁会議での議論の展望などを元財務官の篠原尚之東大教授に聞いた。

 --財政出動でどこまで協調できるかが焦点だが

 「G7が一致して景気対策で財政出動していくという合意は難しい。リーマン・ショック後は一斉に財政出動したが、当時は世界経済の成長率がマイナスになり非常に強い危機感があった。今は成長率がジリジリ落ちていても3%程度あり、底割れしそうな危機感はない」

 --世界経済の浮揚に向け期待する議論は

 「金融、財政、構造政策を各国が国情に応じて組み合わせて取り組むことでひとまず一致するだろう。注目は世界経済全体が成長を見込みにくくなっている問題への対処、構造改革だ。高齢化や労働人口減少などへの対応を議論し政治的に強い意志を示してほしい」

 --為替の安定も重要なテーマになる

 「急激な変動への懸念や通貨安競争の回避など従来の合意と同様のものがおそらく出てくる。最近の円高ドル安を受け日本は為替介入に言及したが、今の情勢でG7の理解を得る素地はなく、大騒ぎするのはどうみても得策ではない」

 --国際的な課税逃れ対策も課題だ

 「主要国だけでなく世界全体での対応が必要だ。新興国の状況を勘案すると対策の実効性を高めるには時間がかかるが、国際社会が結束を強めしっかり実行していかなければならない」(万福博之)

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