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【米大統領選】トランプ氏指名確実で、高村副総裁「日米同盟に懸念も」 下村総裁特別補佐「パイプがない」

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【米大統領選】
トランプ氏指名確実で、高村副総裁「日米同盟に懸念も」 下村総裁特別補佐「パイプがない」

演説するトランプ氏=3日、ニューヨーク(AP) 演説するトランプ氏=3日、ニューヨーク(AP)

 政府・与党は4日、米大統領選の共和党候補争いでドナルド・トランプ氏の指名が確実となったことを受け、本選に向けた分析やトランプ氏が大統領になった場合の対米外交方針の準備に入った。トランプ氏の躍進で、日米同盟を基軸とした対中国、対北朝鮮戦略への影響も懸念されている。

 自民党の高村正彦副総裁は4日、トランプ氏が日米安保を不公平だと主張していることに関し、「トランプ氏の発言を支持する米国民にしっかり根付いているのは懸念要素だ」と指摘。「日本政府は今まで以上に日米同盟は日米、アジア太平洋全体の利益になると強く確認し続ける努力をしていかなければならない」と警鐘を鳴らした。訪問先の北京で記者団に語った。

 下村博文総裁特別補佐は1日のフジテレビ番組で、トランプ政権を想定した外交施策を事前に検討する考えを示した。政府高官は「政府内にトランプ陣営とのパイプを持つ人がいない」としており、人脈づくりも大きな課題となる。

 一方、北朝鮮や中国の軍事的脅威が高まり日米同盟や日米韓による連携はさらに重要になっている。中谷元(げん)防衛相は「日米同盟、日米安保は公共財だ」と述べ、アジアや世界の安定に日米が貢献していく考えを強調している。菅(すが)義(よし)偉(ひで)官房長官は産経新聞のインタビューで、日米関係について「誰が大統領になっても同じだ。普遍的な絆に固く結ばれている両国だ」と語っている。(小野晋史、北京 水内茂幸)

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