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【豪次期潜水艦】日本落選で南シナ海戦略に誤算 “リスク”と見なされた武器輸出での未経験 

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【豪次期潜水艦】
日本落選で南シナ海戦略に誤算 “リスク”と見なされた武器輸出での未経験 

潜水艦「そうりゅう」(海上自衛隊ホームページから) 潜水艦「そうりゅう」(海上自衛隊ホームページから)

 オーストラリアの次期潜水艦の共同開発相手選定で日本が敗れた背景には、総選挙を控えた豪ターンブル政権が現地の雇用を優先させたことがあるようだ。だが、その判断は結果的に、日本の最新鋭潜水艦の調達に反発してきた中国を利する事態を招いた。南シナ海の軍事拠点化を強行する中国を米国、豪州とともに牽制(けんせい)しようとする日本政府の戦略にも誤算が生じた。

 今月15日、海上自衛隊の潜水艦「はくりゅう」が豪国防軍との共同訓練のため、日本の潜水艦として初めて豪州に寄港した。日本が受注を目指す「そうりゅう型」で現地では「試運転」ともてはやされた。しかし、皮肉にも演習初日の20日、豪州の国家安全保障会議(NSC)が潜水艦調達先から日本を「除外した」-と地元メディアが報道。日本の入札対応が「官僚的」で「熱意が欠けていた」ことを担当者が懸念したのだという。

 他にも豪州側関係者からは異口同音に、仏独に比べ日本が「経験不足から出遅れ、豪軍の競争評価手続きでの売り込み努力も致命的に劣っていた」と指摘する声があがる。要は武器輸出での日本の未経験が“リスク”と見なされたわけだ。

 ターンブル首相は26日、防衛産業が集積する南部アデレードで会見し、フランスとの潜水艦の自国内建造で、計2800人の雇用が維持されると胸を張った。鋼材なども極力、豪州産を使うという。

 ターンブル氏は7月2日の総選挙で野党労働党に対抗するため、雇用問題に力を入れようとしている。ローウィ国際政策研究所(シドニー)のユアン・グラハム氏は、潜水艦選定で「政局も考慮されたと思われて仕方ない」と指摘する。

 中国の王毅外相は2月、訪中したビショップ豪外相との共同会見で「日本は第二次大戦の敗戦国。武器輸出を規制されてきた歴史的経緯を考慮すべきだ」と述べ、豪州に圧力をかけた。中国との経済的関係を重視するターンブル氏は一方で、安全保障で日米豪の連携重視を繰り返す。だが、今回の判断が「中国を喜ばせる結果となったのは確か」(グラハム氏)だ。

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