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安倍首相、衆参同日選見送りへ TPP法案は今国会承認・成立断念

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安倍首相、衆参同日選見送りへ TPP法案は今国会承認・成立断念

 安倍晋三首相が夏の参院選にあわせて衆院選を実施する衆参同日選を見送る公算が大きくなった。地震が相次ぐ熊本県の地域経済の再生や生活再建は長期化が見込まれ、衆参同日選となれば、復旧を急ぐ被災自治体への負担が避けられないためだ。

 審議日程の遅れから政府・与党は19日、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)の承認案と関連法案に関し、今国会での承認、成立を断念する方針を固めた。当初は6月1日までの今国会の会期の延長も視野に成立を期す構えだったが、熊本、大分両県で相次ぐ地震も国会日程に影響しており、衆院を通過させても参院での審議時間の確保が難しいとの判断に傾いた。

 衆参同日選をめぐっては、野党の選挙協力が整う前に衆院選を実施すれば、与党が衆参の両方で大勝できる可能性を指摘する分析もあった。

 このため、首相が24日投開票の衆院北海道5区補選の結果を見極めた上で、平成29年4月の消費税10%への引き上げを延期し、5月26、27両日の主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)で外交成果を上げ、衆参同日選に踏み切るとの観測が広がっていた。参院自民党側にも「同日選をやった方が参院選には有利だ」(溝手顕正参院議員会長)などと、組織がフル稼働する衆参同日選の効果を期待する向きがあった。

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