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安保法や日中韓改善を評価か…外交と防衛「良い方向」過去最高に 内閣府調査

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安保法や日中韓改善を評価か…外交と防衛「良い方向」過去最高に 内閣府調査

 内閣府が9日付で発表した「社会意識に関する世論調査」で、日本が良い方向に向かっている分野を複数回答で聞いたところ、「外交」が13.4%で、前回調査(平成27年1月)に比べ3.8ポイント増加した。「防衛」も10.3%と前回比で2.4ポイント増え、いずれも質問を始めた平成10年以来最高となった。

 昨年11月に約3年半ぶりの日中韓首脳会談が開催されるなど中韓両国との関係改善や、安全保障関連法の成立などが評価されたとみられる。「外交」との回答は沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件で対中関係が悪化し、質問開始以来最低だった23年(1.7%)から上昇傾向。「防衛」と回答した割合も最低だった24年(2.3%)から4年連続で増加した。

 「現在の社会に全体として満足しているか」では、「満足している」との回答が過去最高の62.0%に上った。一方、国民が「国民全体の利益」と「個人の利益」のどちらを大切にすべきか尋ねたところ、「国民全体」が4年連続減の48.0%、「個人」が5年連続増の33.9%だった。

 また、国を愛する気持ちに関する問いには55.5%が「他の人と比べて強い」と答え、「弱い」は6.1%だった。国を愛する気持ちを育てる必要があるかについては74.9%が「そう思う」と答えた。

 調査は昭和44年から原則毎年実施。今回は全国の成人男女1万人を対象に1月28日~2月14日に面接方式で実施し、5877人が回答した。

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