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“ヤミ民泊”の温床になる? 「民泊」仲介業者の旅行業登録を義務付けへ  

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“ヤミ民泊”の温床になる? 「民泊」仲介業者の旅行業登録を義務付けへ  

 政府は24日、一般住宅に有料で観光客などを泊める「民泊」をめぐり、インターネットなどを利用した民泊仲介事業者に対し、旅行業の登録を義務づける方向で検討に入った。民泊をめぐっては、管理が行き届かず、旅行者と近隣住民の間でトラブルになるケースも目立っており、必要に応じて法整備を進める方針だ。

 旅行業法では、旅行者向けの「運送または宿泊サービス」を取り次ぐ行為が、旅行業にあたると定義している。政府は当面、民泊を旅館業法上の「簡易宿所」と位置づけ、営業許可の取得を促進する方針。民泊は「宿泊サービス」となり、旅行者向けの仲介事業は旅行業にあたると判断した。

 民泊の仲介事業をめぐっては、無許可で宿泊事業を行う違法な“ヤミ民泊”の温床になるとの指摘がある。一方で、米仲介サイトのエアビーアンドビーの国内登録件数は急増しており、ヤミ民泊やその仲介業務は、事実上の野放し状態にある。

 このため厚生労働省と観光庁の有識者会議がまとめた中間報告では、仲介業者の規制の必要性を明記。また、旅行業者には宿泊サービスが適切に提供されているかを管理・監督する義務が課せられないため、政府は今後、管理サービスやトラブル対応などの環境整備についても検討を進める方針だ。

 政府は6月に有識者会議の最終報告をまとめるとしている。

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