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平時の米艦防護先送り 宿営地共同防衛も秋以降 安保法29日施行を決定

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平時の米艦防護先送り 宿営地共同防衛も秋以降 安保法29日施行を決定

 政府は22日の閣議で、安全保障関連法の施行日を29日とする政令を決定した。同日午前0時から、歴代政権が禁じた集団的自衛権行使が可能となるなど自衛隊任務が拡大する。一方、平時からの米艦防護については当面、見送る方針を新たに固めた。日米共同訓練などを経て、運用指針の策定作業を本格的に始める。国連平和維持活動(PKO)に参加する自衛隊と他国軍との宿営地の共同防衛の実施時期についても秋以降とする方針だ。

 首相は閣議で「わが国の平和と安全を一層確かなものにする歴史的な重要性を持つ」と強調。同時に「抑止力向上と地域、国際社会の平和と安定に、これまで以上に積極的に貢献する。重要なのは、広範な国民の支持だ」と表明。中谷氏は記者会見で「自衛隊員の安全を確保しつつ、適切に新たな任務を遂行することができるよう、必要な教育訓練を重ね、準備に万全を期す」と述べた。自衛隊法施行令など関連の26政令も一括改正。PKOへの司令官派遣のための規定などを設けた。

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