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文化庁は京都に全面移転へ「数年内に」 政府機関の地方移転方針が決定

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文化庁は京都に全面移転へ「数年内に」 政府機関の地方移転方針が決定

 政府は22日午前、まち・ひと・しごと創生本部(本部長・安倍晋三首相)の会合を首相官邸で開き、地方創生の一環として検討してきた政府機関の地方移転に関する基本方針を決定した。京都府が移転を提案していた文化庁について「数年のうちに京都に移転する」と全面移転を明記。徳島県提案の消費者庁と和歌山県が求めていた総務省統計局については引き続き可否を検討し、8月末までに結論を出す方針を示した。

 首相は会合で「政府関係機関の地方移転は、地域に仕事と人の好循環を作り出すことで東京一極集中を是正し、地方創生を進めていく重要な施策だ」と強調。文化庁については「京都の官民挙げた理解、協力を得ながら具体の検討を進めていく」と述べた。

 基本方針では、文化庁の京都移転により、文化行政の強化や観光推進などの効果が見込めるとして、「地方創生の視点から意義は大きい」と評価した。

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