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【産経・FNN合同世論調査】安保法制「必要」過半数 野党共闘の土台崩れる 民進党「期待」は27%

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【産経・FNN合同世論調査】
安保法制「必要」過半数 野党共闘の土台崩れる 民進党「期待」は27%

 野党5党が夏の参院選で連携の旗印とする安全保障関連法の廃止に対し、産経新聞社とFNNの世論調査結果は「安保関連法は必要だ」との意見が大勢となっている実態を突きつけた。共闘の土台が崩れただけでなく、野党の核となる民主党と維新の党が27日に結成する「民進党」への期待も低い。巨大与党との差は歴然としている。

 安保関連法が必要との回答を参院選比例代表の投票先別でみると、民進党は39・8%だった。必要でないとした54・5%を下回ったが、4割近くが必要性を認識。必要との回答は共産党で20・9%、社民党でも33・3%に上り、野党共闘の柱とするにはおぼつかないテーマといえそうだ。

 民進党への期待値(27・6%)は、民主、維新両党が合流に合意する直前の前回調査(2月20、21両日実施)で「一つの政党になることに期待する」の32・5%よりも下回った。「期待しない」は前回調査(63・1%)から5・5ポイント増えていた。新党名が決まり、綱領なども固まったにもかかわらず、広く浸透しきれていない。

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