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【産経・FNN合同世論調査】消費再増税を凍結し、信を問うべき 各党支持層とも同じ傾向示す

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【産経・FNN合同世論調査】
消費再増税を凍結し、信を問うべき 各党支持層とも同じ傾向示す

 来年4月に予定されている消費税率の10%への引き上げをめぐり、産経新聞社とFNNの合同世論調査では、主要政党の各支持層とも「遅らせるべきだ」「引き上げるべきでない」という声が7割を超えた。その大半が次期衆院選で引き上げ凍結について国民の信を問うべきだとした。平成26年秋に安倍晋三首相が消費税増税の先送りを決め、衆院解散・総選挙に踏み切ったときと同様の対応を有権者は望んでいるようだ。

 24年に消費税増税を含む社会保障と税の一体改革に合意した自民、公明、民主3党のうち、自民党支持層は10%への引き上げを「遅らせるべきだ」が51・0%に上り、「引き上げるべきでない」(24・3%)と「予定通り引き上げるべきだ」(24・0%)が並んだ。

 公明党支持層では「遅らせるべきだ」が43・5%だったほか、「引き上げるべきでない」も37・0%に上り、「予定通り引き上げるべきだ」は19・6%にとどまった。民主党と維新の党が結成する「民進党」の支持層も「引き上げるべきでない」(46・9%)と「遅らせるべきだ」(37・5%)で計8割を超えた。

 共産党支持層で予定通りの引き上げを求めたのはわずか10%。おおさか維新の会支持層でも25%だった。

 一方、10%への引き上げ凍結の信を問うことに関しては、民進党支持層の53・1%が反対し、賛成(43・0%)を上回っていたが、自民、公明、共産各党の支持層は反対を上回る5割前後が賛成した。おおさか維新の会の支持層は賛否がともに47・7%だった。

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