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【対北制裁】再入国禁止は22人 ロケット研究者も対象

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【対北制裁】
再入国禁止は22人 ロケット研究者も対象

 日本政府による北朝鮮への独自制裁で、訪朝後の再入国を原則禁止した対象は在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)幹部と傘下の科学者系団体会員ら計22人で、日本国内でロケットエンジン開発に携わった研究者も含まれていることが19日、公安関係者らへの取材で分かった。

 日本政府は2月、送金の原則禁止や北朝鮮に寄港した第三国籍船舶の入港を禁じたほか、再入国原則禁止も含めた制裁強化に踏み切った。軍事転用可能な技術や専門技術を持つ研究者や技術者の人的往来を規制し圧力を強化することが目的だが、その後も北朝鮮がミサイル発射を繰り返しているため、更なる効果的制裁のあり方を模索している。

 警察当局が過去に摘発した事件では、北朝鮮が在日朝鮮人に対して先端技術の情報収集を指示した文書が見つかっている。このため公安当局は、軍事転用できる技術が北朝鮮に流出している疑いがあるとみて注視してきた。

 昨年の北朝鮮産マツタケの不正輸入事件では、京都府警などの合同捜査本部が朝鮮総連議長の次男宅から押収した書類に、北朝鮮が先端技術の専門知識を持つ在日朝鮮人技術者への接触を指示する記載があったことが分かっている。

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