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【安保関連法】南スーダンPKOの陸自、12月にも新任務 他国軍宿営地も共同防衛

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【安保関連法】
南スーダンPKOの陸自、12月にも新任務 他国軍宿営地も共同防衛

 政府が、南スーダンの国連平和維持活動(PKO)に派遣している陸上自衛隊部隊に、首都ジュバの宿営地を他国軍と共同防衛する任務を付与する方向で検討していることが19日、分かった。29日に施行される安全保障関連法に基づく措置で、早ければ12月に派遣する部隊に命じる。一方、同じく安保関連法で可能になる「駆け付け警護」や「安全確保業務」は、訓練の進捗(しんちょく)状況などを見極めて慎重に判断する方針だ。

 自衛隊は平成24年から南スーダンPKOに参加。約350人の隊員を半年交代で派遣し、幹線道路の整備や避難民への医療活動にあたっている。自衛隊の宿営地はジュバのトンピン地区にあり、ごく近隣にインドやルワンダ、バングラデシュなど各国軍のPKO部隊も拠点を構え、宿営地群となっている。

 現行PKO協力法で自衛隊が守れるのは自らの拠点だけだが、安保関連法施行後は、法制上は各宿営地の全体を他国軍と共同で守れるようになる。共同防衛の任務付与を優先するのは「治安悪化など緊急時に国連や他国軍から、安全確保のため必要な措置として要請される可能性が高い」(政府関係者)ためだ。

 一方、非政府組織(NGO)職員らを救助する駆け付け警護や、現地住民の安全確保業務については慎重に検討を続ける。どちらも任務遂行型の武器使用があり得るだけに、派遣部隊のリスク低減を考慮し、事前の訓練を万全にする必要があるため、12月の部隊交代時には任務付与を見送る可能性がある。

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